扶養控除 予想では 廃止か⁈ と思われていました 過去の例にならうとね・・
”減額” にするそうです
でも
どっちにしろ 扶養控除額を減らしたら 納税額は増えますけど⁉
どうして 廃止なんでは⁉と予想されたかというと・・
”廃止”の過去の例というのは
平成２３年分から
年少扶養親族（０～１６歳未満 その年の１２月３１日現在の満年齢）の場合、児童手当支給と引き換えに 扶養控除が全面廃止されてしまいました 今、控除額ゼロ です。。
具体例を出してみると、
例えば 過去の 次のようなケースでは、
児童手当額、扶養控除廃止後の税金の増加額 比較すると、
支給額 小学生１人＋中学生１人＝10,000円＋10,000円＝20,000円×12月＝２４万円
所得税の扶養控除額 ３８万円＋３８万円＝７６万円 これに仮に税率２０％の場合は、１５．２万円が増税
同じように住民税の扶養控除額 ３３万円＋３３万円＝６６万円 所得割税率は一律１０％なので ６．６万円増税
合計で２１．８万円
たいして 変わらない！！
さらに もう少し収入の多いご家庭では 所得制限にひっかかってしまうと 扶養控除廃止の影響が大きく出て来てしまいました（返ってマイナス）
これじゃ 扶養控除を排して 児童手当を支給する意味あったのか？ となります
政策の効果が どうであったか それこそ ”検討”しないと・・
そもそも 高校生の年齢に限ってみると、
高校無償化（所得制限なし）と引き換えに １６歳～１８歳の扶養控除額は縮小されました（６３万円が３８万円に）！ その後に 所得制限が導入され いわゆる中間層では増税だけが残りました
ちなみに 現行の児童一人当たりの月額は
３歳未満：15,000円
３歳～小学校終了前：10,000円（第１子・第２子）
３歳～小学校終了前：15,000円（第３子以降）
中学生：10,000円
今回の 高校生を対象とした支給手当拡大と 扶養控除額の”減額” についても
よくよく目を凝らさなければ と思います
異次元の少子化対策として 胸を張れるような 制度設計をしてほしいです。。
