実は外堀 埋められてる⁉ ええっ ⁉
少ししかほとんどメディアに取り上げられなかったと思うんだけど、（細かいから割愛された？）すでに ２回にわたって 退職所得の改正が行われていて 課税強化されています。
一つ目は、いわゆる２分の１課税の廃止（役員対象）
二つ目は、短期勤務期間の場合の見直し（従業員対象）
ええっと その前に、
本来の 退職所得の計算式は
退職所得の金額 ＝ (収入金額－退職所得控除額) × １／２
で、、
一つ目の、いわゆる２分の１課税の廃止（役員対象）というのは、
役員等として勤続年数が５年以下の場合、× １／２ が廃止されたということです。 つまり、退職所得が本来の２倍になり その分増税になった（令和４年４月１日～）
二つ目の、短期勤務期間の場合の見直し（従業員対象）というのは、
一つ目に該当するものを除いて 短期の勤続年数の場合で、５年以下の勤務期間の従業員の退職所得控除額を引いた後の金額が３００万円超のときは
その部分だけ × １／２ しない
つまり、その分退職所得が増加して 増税になった（令和４年４月１日～）
ここまでが 外堀 ・・もう 埋まってます ❕
ここからが いよいよ 本丸・・
退職所得の 退職所得控除額は 勤続年数によって決まっていて
勤続年数２０年以下では、４０万円 × 勤続年数 なんだけど、、
勤続年数２０年超では、７０万円 × （勤続年数－２０年）＋８００万円
そう！！
２０年を境目に 大きく 控除額が変わってくる！！
そして・・
３８年勤めれば 大多数の方は 無税⁉
だから、、
長く勤めていた方が お得‼
そこで、
当局は 勤続年数に関係なく 課税しようじゃないか と考えているというわけ
さて、 本丸への総攻撃はいかに⁉
この退職金問題は 多くのサラリーマンにとって ライフプランの変更も余儀なくされるかもしれない大問題なので
もっと 議論を尽くしてほしい・・・
できれば しばらく 避けてほしい・・・
速報：デジタルニュースによると 今年の改正は見送られる模様（自民税調）2023.10.31 5:00
