日経新聞はじめ 各種新聞 ネットニュースでも報じられた話題です
まず、現行の金融に関する所得税法は、
＜上場株式等からの 配当を受け取った場合＞
証券口座（特定口座の源泉徴収あり）内で、２０．３１５％の源泉徴収がされるだけで
大口株主以外の一般株主は、配当の金額に関係なく 「申告不要」 を選択できます
ただし、「申告不要」 を選択した場合、配当控除や外国税額控除は受けられませんが、同じ証券口座内での内部通算はできます
「申告不要」 を選択した場合のメリットとしては、所得税法上の扶養や社会保険の扶養、児童手当、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等への影響を避けることができます
このため、多くの人が確定申告で、総合課税による配当控除や、申告分離課税による配当所得と株式の譲渡損の損益通算を あえて行わないわけです
それが今回これまで、公式に認められて来た「申告不要」についても、不公正を正すという理由で、申告した場合と同様に国民健康保険料等の計算に反映させようということです （証券会社からのデータを利用して）
これは、ほんとうに影響が大きいと思われます！
記事によると、
昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程で、国民健康保険などの保険料負担を巡る不公平な仕組みの是正について、「2028年度までに実施について検討する」とあります
