株式の配当所得では、
実は、もう一つ すでに実施されている点があります
それは 株をおやりになっている方々には 常識でしょうけれど・・
２０２３年分以降の所得税、２０２４年分以降の住民税について
所得税と住民税の異なる課税方式は廃止され、同一の課税方式に一致させることになりました
これまでは、上場株式等の配当金について、個人的に有利と思われる方式を、所得税・住民税で別々に選択できましたが、それができなくなりました。
例えば、所得税で総合課税とすれば、配当控除が受けられますが、
一方で、所得税で総合課税で確定申告をすると、住民税でもすることになり、結果的に 合計所得に算入されて、国民健康保険料等や 住民税の非課税判定に 影響が出ます
では、何が有利なのかと
一般的に言われているのは、所得税・住民税の両方で考えると、総合課税としたときの税率が低くなるのは、課税所得で６９５万円未満の場合です
所得税：税率２０％ － 配当控除１０％＝１０％
住民税：税率１０％ － 配当控除２．８％＝７．２％
合計 １７．２％
申告不要：所得税１５％ ＋ 住民税５％＝２０％ １７．２％＜２０％
したがって、申告をしないよりは 課税所得で６９５万円未満の場合 総合課税で確定申告をした方が 税率的には 有利と言えます
ただ、先述のように 個人の方の国民健康保険料等には 不利になります（算定方法が異なる会社員の社保料には関係しない）
※ ＜新NISA口座で 米国株や米国ETFの配当を受け取る場合＞
日本国内の税金 20.315％は非課税ですが、米国の税金10％は源泉徴収されます。
また、新NISA口座（株式数比例配分方式を選択）は非課税扱いのため、確定申告はできず 外国税額控除の適用も受けられません。
