ついに令和６年分の税制が どうなるか その全貌がはっきりしてきました。。 だいぶ 政治が混とんとしてきているためか 話には上っていたものの 足踏み状態の事項もちらほらです。
とりあえず 大綱で決定したものと？点を ピックアップしてみます。
まず、今回は
＜所得税・住民税の減税＞について
あの 一人４万円の減税の内訳ということで、
① 令和６年分の所得税額から控除されるものとして（所得税額が上限）
本人は ３万円
同一生計の配偶者、扶養親族は 一人当たり３万円
ただし、年収2,000万円超（合計所得金額が１，８０５万円超）の人は対象外
② 令和６年分の住民税（所得割額）から順次控除されるものとして（所得割額が上限）
本人は １万円
同一生計の配偶者、扶養親族は 一人当たり１万円
ただし、年収2,000万円超（合計所得金額が１，８０５万円超）の人は対象外
なんですけど、実際は どのように実施されるか というと、
まず、
給与所得者の場合
① 所得税：令和６年６月１日以降に支給される給与等の源泉徴収税額から控除される
② 住民税：令和６年７月～令和７年５月までの11ヶ月均等に控除される
減税しきれないときには給付金で対応か？
事業所得者の場合
① 所得税：令和６年予定納税額第１期分から順次３万円控除される（配偶者・扶養親族分は申請が必要）
② 住民税：令和６年第１期分から順次１万円控除される
予定納税が無い者は、翌年の確定申告で定額減税される（平成６年分から減税なので、実際に手元にわたるのは再来年の３月以降になる）
公的年金受給者の場合
① 所得税：令和６年６月以降に受給される年金等の源泉徴収税額から順次控除される（控除しきれないときは確定申告で減税される）
② 住民税：令和６年１０月以降に受給される年金等の特別徴収税額から順次控除される
注意点としては、
退職所得や株・不動産等の譲渡所得があり 令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円を超えるときは、減税の対象とはならないです。
＜低所得者向けの給付金＞
① 住民税非課税：すでに給付された３万円＋７万円
② 住民税のみ非課税：１０万円の給付金
③ 所得税、住民税４万円未満：減税しきれない分は 差額を１万円単位で給付
１８歳以下の子供には 一人当たり５万円給付
いずれも早ければ令和６年２～３月に給付開始予定
？点として、
住宅ローン減税の適用者の場合で、税額が無いときは 給付になるのか？
細かいことは まだまだのようです。。
