昨年の暮れに 空き家の法改正が施行され、今後、固定資産税等には 注意が必要となります。
”空き家対策の推進に関する特別措置法の一部改正”
この改正によって、
「特定空き家」に加えて「管理不全空き家」も
市区町村からの 指導や勧告の対象となりました。
どういう事かというと、
「特定空き家」 ：そのまま放置すると倒壊の恐れ
「管理不全空き家」：窓や壁の破損など管理不十分
などの空き家は、市区町村からの 指導や勧告に従わないときには、固定資産税等の軽減措置が受けられなくなるということです。
そもそも、居住用の土地は
２００㎡以下の小規模宅地の場合
「住宅用地の特例」によって、固定資産税１／６，都市計画税１／３に減額されているんです。
ですから、この特例が受けられなくなると 単純に固定資産税が６倍になってしまう ということを意味しているわけです。
どうしたら、そういう事態を避けられるかと・・
まずは、
市区町村からの 指導や勧告の対象とならないようにすること
その対象となった場合は 指導・勧告に従うこと
でしょうか・・
それから、
課税の基準日は、１月１日ですから、売却するなら その前がいいということになります。
少子高齢化社会 これからも 空き家が増え続けることが予想されます。住宅価格も高騰してますし、いい塩梅に 空き家が活用されるといいのかもしれません。。
